2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
この適正計画によりまして二百人の削減を目標にいたしました。最終的には二百十二人の削減をいたしました。ただ、消防職等については、これはなかなか削減ということにはなりませんで、一般職を中心に、いわゆる水道事業、下水道事業、こういうものに対して削減をいたしたわけでございますけれども。
この適正計画によりまして二百人の削減を目標にいたしました。最終的には二百十二人の削減をいたしました。ただ、消防職等については、これはなかなか削減ということにはなりませんで、一般職を中心に、いわゆる水道事業、下水道事業、こういうものに対して削減をいたしたわけでございますけれども。
そういう観点で幾つか御質問をさせていただきますが、この都市のスポンジ化対策でもちろんこの法案改正はあるわけでありますが、その中で、この立地適正計画に位置付けられた都市機能誘導区域ですか、そして居住誘導区域、このスポンジ化対策の対象エリアとして優先的に集中に取り組んでいくというふうに捉えられておるわけでありますが、ここで、この土地適正化計画の現在の、局長、作成状況、それと、この立地適正化計画の作成を一層
さらに、医療費適正計画においては、住民の健康保持や医療の効率的な提供に関する取組目標を定めております。計画の進捗管理のため、これもまた毎年度、その進捗状況を公表することにしております。 厚労省としても、今申し上げたように、それぞれの計画の進捗状況をしっかりと把握しつつ、医療、介護の施策がそれぞれの都道府県で一体的に取り組んでいけるように、適切な助言等に努めていきたいと思っております。
現在、二百八十九の市町村において、この立地適正計画に関する具体的な検討が進められております。これまで大阪府の箕面市、熊本市、岩手県の花巻市、札幌市の四市が計画を作成、公表しており、今年度中にはおよそ百都市が計画の作成、公表を予定しております。 コンパクトシティーの取組は、中長期的な視点で都市構造の転換を図るもので、幅広い政策分野にわたるものであります。
また、医療費の適正計画につきましても、都道府県が医療費の目標を定める際の算定方法などを盛り込みました医療費の適正化基本方針につきまして、今後、専門家の御意見も踏まえながら、今年度をめどに取りまとめてお示しをしてまいります。
本来、もう基礎データがあって、どういう計画を立てるから地域医療構想とそういうものときちんと合致した適正計画になるということではないんでしょうか。 厚生労働省からいただいた資料によりますと、今後非常に都道府県の役割が大きくなるわけでありますが、この地域医療構想の策定後、この構想と整合性が図れるように医療費の適正計画を見直す、いや、立派なことをお考えなんですが。
○吉田忠智君 局長から今答弁がありましたように、立地適正計画、いわゆるマスタープランについては、事前に公聴会等の手続を経る、都市計画審議会の意見を聴くなどの保障がありますが、建築物が実際に建てられる際に住民が関与できる制度とはなっておりません。
自治体間協力で技術職職員の長期派遣をお願いしたいというのも何回も要請されているはずなんですが、しかし、先ほど武内委員からお話があったように、集中改革プランによる定員適正計画や、あるいは地財ショックによって自治体そのものがもう自ら人員削減を行っているという、こういう状況にあります、全国の自治体が。
一方で、都道府県の方は、二十年度から、二十年からですね、都道府県の医療費適正計画を策定していて、今年は中間評価の年に当たるわけであって、今回この広域化等の支援計画というのを出されている。その一方で、都道府県に対しては医療費適正化計画というふうなものを出されている。 この関連をどんなふうにこれ考えていけばいいのかなというところもお尋ねをするとともに、もう一点。
医療費適正計画が高齢者の医療の確保に関する法律に規定されていることからも分かるとおり、今後高齢者医療費に対する削減圧力が掛かることは必至であります。しかも、終末期医療やみとりの医療はどうあるべきか、リビングウイルに対する国民の合意形成のための道筋をどう付けるのか、高齢者に対する診療報酬の具体的な中身はどうなっているのか、これらは審議を通じても明らかにされることはありませんでした。
○福島みずほ君 医療費適正化計画というものに大変危惧を持つのは、本当にそういうことを、医療適正計画ではなくて医療費適正化計画であること。それから、本当に効果が果たして上がるのか。
今回は非常に連携を取って行っていくと思っておりますので、何かこの辺の、特に医療計画等適正計画とか、また先ほどお話にもあった増進計画、健康増進とか、こういうものをどんな関係で我々はつかんでいったらいいのかということについて、最初に総論をお願いしたいと思います。
それから、医療費の見通しにつきましては、これは目安として出しているものでございまして、医療費適正計画、五年ごとに実績と照らし合わせて見ていこう、こういうものでございますので、今ここで個別の数字を出すということにつきましては適切でない、このように考えております。
そのためには、国と都道府県で医療の適正計画をしっかり書きながら、県もその一つとなっていただいて推進をするというのが一つでございます。 それからもう一つは、短期的には、今回の法案の中には、高齢者の患者負担の見直し、食費、居住費の負担の見直し等の公的保険給付の内容、範囲の見直し、それから診療報酬、三・一六％のマイナス改定を行うということで考えさせていただいております。
それを今後適正計画を立てて、これを制限するような方向へやるかと思えば、施設をして観光客を呼ぶような施設をじゃんじゃんする。どうもこの辺、一貫性を欠くんじゃないかと思うが、どうですか。